石垣市も取り組む結婚支援

　みなさま初めまして。
　わたくしは、沖縄県の石垣市役所で働いている冨村と申します。
　この度、婚活や結婚後の支援について地方自治体の立場から、コラムを執筆する機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

　今回は、石垣市主導で行った婚活イベントや「結婚新生活支援事業」についてご紹介をしたいと思います。

オンライン婚活の普及

　２０２０年以降、新型コロナウイルスが蔓延したことにより、私たちの生活様式も変化し、オンラインでの授業や会議が浸透していきました。

　婚活においても同様にオンラインでの婚活が浸透していきました。オンライン婚活が普及したことにより、金銭的な負担の軽減や会場まで向かう時間がいらないなど、婚活をするうえでのハードルが下がったというメリットがあり、婚活における新たな選択肢が確立されたことは大変良いことだと思います。

　石垣市でも昨年度からオンライン形式での婚活イベントの実施を検討しておりました。新型コロナウイルスの流行により、日本に限らず、世界中で「対面が当たり前」だった世界から「対面は極力控えたい」という全く逆の生活様式への転換が余儀なくされたことからオンラインが急速に普及した為です。

　結果的には、対面式の開催を望む声が多くあったため、感染症対策をしっかり行ったうえで対面式での婚活イベントを開催いたしましたが、最後までオンラインと対面式開催で頭を悩ませたことを昨日のことのように覚えています。

　ご参加いただけた方からは、「石垣市が婚活イベントを開催してくれて嬉しい」「婚活は初めてで不安だったが色々と楽しめるプログラムが用意されていて安心して楽しめました」などの感想をいただき、参加者16名に対して2組のマッチングが成立しました。

　昨年度イベントを開催したことで、オンライン婚活にも需要がある一方で、対面で会話ができるということが参加者にとって大切な点である、ということを知ることができました。

　自治体が婚活イベントを実施するにあたり、大切な点としては、募集対象の設定です。とくに、居住地域についての課題がありました。

　石垣市は離島県のさらに離島であり、人口5万人ほどの自治体です。このような自治体で、イベントへの参加対象を島内の人に限ってしまうと、参加者も少数になってしまうので、移住を考えている島外、県外の方を対象に含め、参加者を募集しました。

　また、移住に対して不安を感じている方々に対しては、移住体験ツアーや相談会、空き家バンク制度の活用、結婚新生活支援事業での支援、ハローワークとの連携など、婚活イベント以外でのサポートもできるよう準備を行いました。

　次は、「結婚新生活支援事業」についてご紹介させていただきます。

　本事業は、結婚に伴い新たに生活を始める新婚夫婦を応援するために、引っ越しやアパート契約時、住宅の購入の際に発生した費用の一部を補助する制度のことです。

　補助の対象となる費用は、自治体ごとの実情に合わせて選択をすることができ、石垣市では新居の取得や賃貸、引っ越し費用の補助をしております。石垣市でも多くの新婚夫婦に本事業を活用していただき、結婚新生活をサポートさせていただいております。

　本事業を活用していただいた多くの方に、「新生活を始めるうえでとても助かった」「地域から応援されているように感じた」など、本事業が結婚を考えている方々の後押しになっているようです。

　婚活イベントと併せて、結婚新生活支援事業や移住に対するサポートなどを行っていることは、婚活を経て交際をしている方々が次のステップへ進むための、手助けとなっているのではないかと考えております。

　今回は、石垣市での取り組み事例などをご紹介させていただきましたが、日本全体で少子高齢化が問題視されています。人口減少など中長期的視点でも課題は多くあります。

　日本全体を巻き込むことも大切なことではありますが、まずは自治体単位で地域の状況をきちんと把握し、求められている機会を創出することで、その先の未来を少しでも照らしていけるような手助けをし続けていくことが、私たち自治体で働く一人ひとりができる地域貢献であると感じております。

この記事を書いた人

冨村拓郎

・2017年　沖縄国際大学法学部　入学
・2021年　石垣市役所　入庁　
　　　　　企画部企画政策課地域創生係に配属
結婚新生活支援事業、ふるさと納税を担当