広がる国際結婚

　2020年の50歳時未婚率が男女とも、過去最高記録となっていることはすでにご存じかと思います。

　未婚人口も人口減少の影響を受け、５年前より減少しています。15歳以上の男性未婚人口は、2020年は約1,584万人ですが、2015年に比べれば約49万人減少しました。

　同様に女性の未婚人口も、2020年は約1,265万人で約27万人減少しています。　　
　
　男女それぞれ減少している未婚人口ですが、今なお300万人近い未婚男性が余っており、男性がなかなか結婚できない状況については皆様も肌で感じていらっしゃることだろうと思います（2020年国勢調査）。

　同様に2020年の国勢調査によれば、沖縄県の未婚者は35万4千人おり、このうち男性が19万8千名、女性は15万7千名が未婚となっています。県内には約4万人の未婚男性が余っている状態で、全国同様に厳しいものとなっています。

　昨今、男性余りとなっている最も大きな理由の一つは、男性の賃金水準の低さと男女の賃金格差です。賃金は上がれば上がるほど未婚率は下がります。賃金格差が結婚格差を生んでいます。

　加えて、男性の賃金水準は低いのに、女性は結婚相手に高い年収を求めます。たとえ共働きで、世帯年収が必要十分であっても、実際には子育てや家事の負担は女性に偏りがちなことから、やむを得ないことかもしれませんが、これに加えて年収の高い女性はさらに高い年収の男性を結婚相手に求める傾向があることも見逃せないポイントです。

　所得が低いほど未婚率が高い。

　所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%。
　年収800万円以上の層では17.3%、600万〜700万円台で21.4%と相対的に低い水準。
　所得階層によって最大4倍超の差。

　こうした中で、男性から見たときに比較的条件のハードルが低い縁組みとして国際結婚があります。
　

　一般論ではありますが、外国人女性から見たときに、日本の経済的な安定、整備された社会的な保障制度、治安のよい安全な社会制度は嫁ぎ先として非常に魅力的です。

　こうしたことから日本で生活したいと考える海外の独身女性は少なくないと思いますが、逆に男性側から見た場合でも、そもそも男性に求められる年収等の条件が低いこと、縁組みに応じて頂ける未婚女性の年齢層が比較的低いこと等メリットは多く、国際結婚なら実態として結婚しやすい条件がそろっていることは間違いありません。

　こうしたメリットがあるにも関わらず、国際結婚は言葉の違いからくるコミュニケーションの問題、文化の違いに対する不安、そもそも男性の視野に国際結婚が入っていない等の背景から、未婚男性任せでは増加するはずもなく、結婚相談所等の紹介サービス業が積極的にサポートする必要があります。

　国際結婚活性化のサポートとしては、結婚相談所連盟の一つである「日本ブライダル連盟」では、国際結婚の取り扱い実績が豊富な結婚相談所が、経験の少ない相談所に所属する男性会員に対し、相談所と一緒になって男性会員に前向きになっていただくような、少しでも男性が成婚しやすい環境づくりを目指した取り組みを積極的に行っているところも存在します。

　実際のところ、婚姻件数の底上げには、構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図る等の対策が急務ですが、いつ実現されるのやらわからず、のんびり待ってもいられません。

　未婚男性にとって厳しい婚活環境が続くことは間違いないものと思いますが、安全でスムーズな国際結婚を実現する環境づくりは、こうした厳しい婚活環境を打破する一つの回答となり得るのではないかと考えます。

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